kintoneで電子帳簿保存法に対応
タイムスタンプなし「証憑保存アプリ」

弊社では、2022年1月1日より施行（猶予期間あり）された改正 電子帳簿保存法への対応をサイボウズ社 kintoneアプリで構築し運用を行っております。

※当アプリは、電子帳簿保存法の関係法令および一問一答に記載されている内容をもとに弊社で法令を解釈し、kintoneをベースに必要と思われる機能を追加し開発したシステムであり、要件適合性を保証するものではありません。また、「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」が必要になります。

証憑保存（電子取引）アプリ on kintone
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証憑保存アプリと一緒に導入したいワークフロー

請求書PDFファイルの印刷保存はNGに！

2022年1月から、特に、電子メールで受け取った請求書等のPDFを印刷して保存することがNGとなります（猶予期間あり）。これはかなり業務に影響があります。
弊社でも2021年9月現在、電子メールで受け取った請求書PDFやWebページからダウンロードした領収書PDFなどを印刷して月別の袋に入れて保存しています。2022年1月からは改正 電子帳簿保存法に則った方法で請求書PDFや領収書PDFをデータ保存する必要があります。

kintone で電子帳簿保存法に対応してみる

そこで、弊社の強みである サイボウズ社 kintone キントーン で電子帳簿保存法に対応する取り組みを進めております。

改正 電子帳簿保存法では、メリットもあります。特に、所定の要件を満たせばタイムスタンプの付与が不要になるのです。つまり、kintoneのアプリに少しの機能を実装することで所定要件を満たせるのです。
※別途「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」が必要になります。

具体的には、「証憑保存アプリ」です。請求書PDFをkintoneの添付ファイルフィールドに保存すると、その後は編集および削除が不可となる仕掛けです。また、検索要件にも対応する必要がありますので、検索に必要なフィールドを設置します。

電子メールの本文で「ｘｘ発注します。」のような発注書の場合も、電子メール本文をkintoneアプリに自動連携し保存する機能を構築することで所定要件を満たせると考えます。

タイムスタンプ付与なしの場合、事務処理規程は必要か？

受領したPDFファイルにタイムスタンプが付与されていない場合に、「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」（以下、事務処理規程と記載）の要否について、まとめてみました。
（東京国税局に確認した内容を元に記載）

想定するケース
一般的に最も多いと考えられる電子メールで請求書等のPDFファイルを受領するケースで、PDFファイルにはタイムスタンプが付与されていない状態であり、電子メールに添付されたファイルをkintone上の「証憑保存アプリ」に保存する流れです。

(A)事務処理規程は不要
電子メールに添付されたファイルを自動的に「証憑保存アプリ(※)」に取込みする場合

(B)事務処理規程が必要
電子メールに添付されたファイルをパソコン上にダウンロードし「証憑保存アプリ(※)」にアップロードする場合

※「証憑保存アプリ」は、訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができる kintone上のアプリであること。

ポイントとしては、「自動的に」つまり人の手を介さずに、電子メールからPDFファイルを「証憑保存アプリ」に保存し、かつ、それ以降は訂正削除の履歴が残れば、事務処理規程は不要になります。

(A)は、例えば下記のシステム連携にて実現可能です。
　　Gmail／Outlook→自動連携（BizteX Connect）→kintone「証憑保存アプリ」

このシステム連携を構築することで、事務処理規程は不要になるということです。

※Gmail／Outlook連携をご希望の場合は、弊社までお問合せください。

しかしながら実務上は、受け取るPDFファイルは電子メールに添付された場合だけではなく、電子メール本文に記載されたダウンロードURLから、手動でファイルをダウンロードするケースもあります。また、ECサイト等のマイページにログインして請求書をダウンロードするケースもあります。

実務を想定した場合には、
事務処理規程の制定が必要であることをご理解頂けるかと存じます。

事務処理規程のサンプルは国税局ホームページに掲載されております。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm
上記ページの「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程（法人の例）」より取得できます。

弊社では「証憑保存アプリ」の運用に合せて修正したサンプルを
オンラインマニュアルに掲載しております。
※オンラインマニュアルは、お試しダウンロードまたはご契約者様向けに公開しております。

自社で電子帳簿保存法の仕掛けをkintoneで構築してみる

下記の表は、2022年1月から自社にて本格運用を開始した業務システムの全体像です。

この表は、次の2点を整理したものです。

１．自社の取引証憑（請求書、領収書、発注書、検収書等）を整理し、取引先との送受方法を整理しました。
２．2022年1月からの電子帳簿保存法に対応した証憑保存方法とクラウドサービスを整理しました。

上記の表の中で、「添付ファイルで受領」の部分は、2021年12月末までは、受領したPDFファイルを印刷して保存する必要がありますが、2022年1月からは電磁的保存が必要になります。しかも、電子帳簿保存法の要件を満たす必要があります。

また、「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」が必要になります。

証憑保存アプリ on kintone

証憑保存（電子取引）アプリ on kintone
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証憑保存アプリと一緒に導入したいワークフロー

主な機能

1. kintoneの添付ファイルフィールドにPDF等のファイルをアップロードしてレコード保存すると、登録日時と登録ユーザーを自動記録します。
2. 証憑番号を自動発行します。
3. 証憑ファイルを含め、訂正削除の履歴を自動記録します。
4. PDFファイル（および画像ファイル）のプレビュー表示が可能です。レコード詳細画面内にてプレビュー表示します。（電子帳簿保存法の要件ではありませんが、検索要件のフィールド値を入力しやすいようにします。）
5. 電子帳簿保存法の検索要件（取引先、取引日、取引金額）であるフィールドをご用意し、取引金額はレコード保存時に半角カンマを削除します。（PDFプレビューからのコピー＆ペーストを考慮）

動作環境

• kintoneスタンダードコースのご契約が別途必要です。
• PC画面、ゲストスペース、モバイルアプリにて動作します。
• プレビューは、PDFファイルおよび画像ファイルのみを表示できます。
• プレビューは、Windows PC ChromeまたはEdgeにて動作します。Mac OS(Safari) では、PDF表示のツールバーが表示されません。iPhone/iPad iOS(Safari)では、PDFの1ページ目のみ表示できます。Android端末では動作しません。

ご利用料金（パンフレット）

月額 5,000円（年額 55,000円）／1サブドメイン
ユーザー数制限なし
（税別）

※kintoneスタンダードコースのご利用が必要です。別途ご用意ください。

よくあるご質問（FAQ）

※この内容は、国税庁が公開している情報を弊社の解釈で記載しております。

あとがき

このWebページでは、弊社の電子帳簿保存法への対応を随時更新して参ります。

kintoneをご利用の企業様に「電子帳簿保存法」への対応に関して、お役に立てることを願っております。

株式会社アイティーフィット

改定履歴：

　2021年 9月 8日　Webページ公開
　2021年 9月15日　業務システム全体像を追記
　2021年 9月24日　証憑保存アプリの画面イメージを掲載
　2021年10月21日　訂正削除の履歴保存機能を掲載
　2021年10月29日　証憑保存アプリをリリース、パンフレットダウンロードを公開
　2021年12月5日　事務処理規程の要否を掲載、パンフレットを更新
　2021年12月11日　事務処理規程サンプルをオンラインマニュアルに掲載