1-3 クラウド会計の範囲と限界

会計データ（仕訳）は、事後の世界。販売管理データは、現在過去未来。なのです。

例えば、クラウド会計への売上（収益）データの登録は、売上が確定した後になります。未来の日付で売上を登録するこはありません。なぜかというと、日本の会計基準では、収益（売上）は「実現主義」で認識するのが原則となっているからです。
受注した商品を出荷したことで会計の売上になります。「出荷した」は過去ですので、本日含めて過去日なのです。売上の確定をもって、クラウド会計に売上データを仕訳として登録することができるのです。（もちろん、クラウド会計でデータ入力制限が無い場合には、未来日で売上をデータ登録はできますが・・・）

クラウド型販売管理とクラウド会計の範囲は次のようになります。

〇：機能をサポート、およびデータ保持
△：最近のクラウド会計ではサポートしている場合が多い。

特に、受注の欄に注目して頂きたいのですが、受注が確定するとクラウド型販売管理では受注データを登録しますが、クラウド会計には何もデータを登録することはできません。
受注したけど、まだ、売り上がっていないためです。

「今月の売上はいくらになる？」の答えは、クラウド会計には無いのです。
経営者は今月売り上がる予定の受注金額を含めた売上額として認識したいのですが、
そのデータは、クラウド型販売管理にしか存在しないのです。しかも、すでに売上がった金額と今月末までの出荷予定（売上予定日）の受注金額を合計する必要があるのです。

売上の予実管理もクラウド会計では難しいのです。
月別の売上目標を設定したとします。これが予算になります。
予実管理の実績は、売り上がった金額になるのですが、先ほどのように、受注が確定して出荷日（売上予定日）が決まった金額も実績として集計される必要があります。これ以外にも、年間契約によって毎月売り上がる保守サービスなどを実績として積んでおきたいのです。

こうして見ると、クラウド会計は事後の世界であり、クラウド型販売管理は現在過去未来である言えます。